2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○安居政府参考人 平成二十一年度及び二十三年度決算検査報告について会計検査院から御指摘のありました事項に関し説明申し上げます。 二十一年度の、貸付審査につき、不当事項として指摘されました事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。既に改善しており、その効果が出ておりますが、今後さらに再発防止に万全を期する所存でございます。 二十三年度の、処置済み事項としての御指摘の着後手当の支給内容につきましても
○安居政府参考人 平成二十一年度及び二十三年度決算検査報告について会計検査院から御指摘のありました事項に関し説明申し上げます。 二十一年度の、貸付審査につき、不当事項として指摘されました事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。既に改善しており、その効果が出ておりますが、今後さらに再発防止に万全を期する所存でございます。 二十三年度の、処置済み事項としての御指摘の着後手当の支給内容につきましても
○参考人（安居祥策君） お答えします。 ＪＢＩＣとほかの本部との絡みでいいますと、先ほど申し上げましたように、約七億くらいの、中小企業のお客様を紹介してＪＢＩＣで融資しているというような状況でございます。 私としましては、法律に与えられた枠の中で一生懸命やるというのが仕事でございまして、そういう意味では、先ほど申しましたように、お客様とのコンタクトが増えた、あるいは全体としては経費も下がってきたというふうに
○参考人（安居祥策君） 冒頭申し上げましたように、統合以降、ＢＰＲとかいろんなことで仕事のやり方を変え、進めてきております。そういう点で、公庫全体から見ますと、共通業務やそれに従事する人員を一か所に集めて企画管理の本部に集めておりまして、その結果が今おっしゃったような数字になっているんですけれども、トータルで見ますと、この全体の業務経費あるいは人員共に減ってきております。 そういう状況でございます
○参考人（安居祥策君） お答えいたします。 組織、業務の効率化につきましては、統合以来、ＢＰＲ手法によって仕事のやり方を変え、それに基づいて責任、権限の明確化、組織、人事、給与制度の改革などを行いました。また、スタッフ組織につきましても、調達、資産管理といった業務につきまして企画管理本部に集約し、統一性の確保、業務の効率化や職員の専門性の強化に取り組んでおります。これらの取組の結果、例えば店舗や職員住宅
○参考人（安居祥策君） まず、今回の大震災によりまして被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 初めに日本公庫としての取組について御説明させていただきまして、その後、今おっしゃった双葉郡の状況につきましてお答えいたします。 まず、日本公庫では、東日本大震災により被害を受けられました中小・小規模企業や農林事業者等の皆様からの御相談に政策金融機関として迅速かつきめ細やかに今対応しております
○安居政府参考人 今おっしゃった、返済が、あるいは売り上げがという問題については、そういうことはよくないと思います。
○安居政府参考人 お客様からの相談に対しましては、私ども、財務内容の分析とかあるいは今おっしゃったお話ということですべてを決めるということは一切いたしておりませんで、お客様のお話を伺ったり、あるいは事業現場を見せていただいたり、経営の実態を全体的に把握して、いろいろ判断をしているということでございます。
○安居政府参考人 現在、いろいろな中小企業診断士の勉強等も、昔からですけれども、さらに加速して進めておりますし、各店ではお客様に、当然、政府の機関として、ただお金を貸したりということじゃなくて、コンサルティング機能を従来から進めております。そういう意味で、今、教育も両方、一緒になって進めているところでございます。
○参考人（安居祥策君） 家賃につきましては、先ほども申し上げましたように、倍にしまして更にそれを上げていこうと思っておりますが、全体的に余り急激に上げるとやはり従業員の皆さんの懐にもすぐ響くわけでございますので、やや時間をいただいて進めてまいりたいと思います。そういう意味で御了承いただきたいと思います。
○参考人（安居祥策君） ちょうど合併の準備をいたしましたときに、いろんな制度を私自身検討いたしました。そのときにいろんな問題ございまして、まず、社宅の費用につきまして大体倍にいたしました。それからあと、残業を何とか減らしていく。それから、何というか、福祉関連の、寮なんかございまして、これも全廃しようということで、いろんなことを計画して今進めてきております。 それからもう一つは、人件費につきまして、
○参考人（安居祥策君） お答えします。 今の各事業の業務につきましては、それぞれ事業目的、対象、それから収支構造というものは異なりますので、それぞれの施策に応じたものごとに収支勘定として明確にすべきということがございまして、いわゆる区分経理が法定されているというふうに認識しております。 今やっておりますのは間接部門でございますが、例えば、物品の調達とかあるいは決算書類とか、そういう間接部門の仕事
○参考人（安居祥策君） お答えします。 日本公庫は、株式会社形態の政府系金融機関として、会社全体の経営に携わります重要な事項につきましては、株主総会を含む国によるまず統制がございます。それに加えまして、取締役会あるいは監査役、さらに内部でコーポレートガバナンス委員会をつくって審議し、進めております。さらに、外部から有識者にお願いして評価委員会を設置しまして、そこでは事業の評価だけじゃなくて、私ども
○参考人（安居祥策君） お答えいたします。 日本公庫では既に非常に厳しい経済情勢の中で、中小企業の皆様の資金繰り支援のためセーフティーネット貸付けと併せまして条件緩和にもできるだけ今、もう既に対応してきております。これまで、セーフティーネット貸付けは昨年十月から直近までで累計で約五兆円ございます。それから条件緩和につきましても、二十一年の上期で四万八千件、前年比で一三八％というような状況になっております
○参考人（安居祥策君） 中小企業をめぐります経済・金融環境は非常に厳しい状況でございますが、日本公庫における中小・小規模企業向けの政策金融の機能は非常に重要なものというふうに考えております。 このため、日本公庫におきましては、現在の経済環境を踏まえ、各支店の特別相談窓口の設置や平日の電話相談受付時間の七時までの延長、土日祝日電話相談に加えまして、土曜日の窓口相談も全国の主要支店で実施するなど、組織
○安居政府参考人 先ほどの、平成十五年から十九年まで減りました非常に大きなポイントは、例えば、中小企業につきましては一般貸し付けをやめるとか、あるいは国民生活については教育ローンを一部条件を変えるとか、そういうのが非常に大きな比率を占めていると思っております。 私どもは政策金融の実施機関でございますから、利用者の皆さんに本当の意味できちっと我々の役目を果たすということが当然であり、かつ最大の仕事と
○安居政府参考人 先ほどの残高等の関係でちょっと御説明させていただきたいと思いますが、昨年十月以降、非常に金融危機の中でセーフティーネットを中心に我々いろいろ努力をしてまいりまして、去年の十月からことしの三月まででは、国民生活事業におきましては前年比で一七六％、それから中小企業事業につきましては二七九％ということで、これは非常に今伸びてきております。 そうした関係で、今の御質問でございますが、私どもは
○安居政府参考人 安居でございます。お答えさせていただきます。 二〇〇九年三月末時点のそれぞれの旧機関の融資残高でございますが、まだ速報値なのでございますが、国民生活金融公庫については、融資残高は七・五兆円、二〇〇五年比で二兆円減っております。それから、中小企業金融公庫につきましては五・六兆円で、一・九兆円の減少となっております。 以上です。
○安居政府参考人 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、御説明申し上げます。 旧農林漁業金融公庫において、統合前に他の二公庫との職員住宅の相互利用につきまして処置要求を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾でございます。 御指摘の点につきましては、今回の統合後、日本政策金融公庫全体としての観点から、各事業本部間の職員住宅の相互利用を実施しており、今後とも適切な運営に
○安居政府参考人 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして御説明申し上げます。 旧国民生活金融公庫において、統合前に他の二公庫との職員住宅の相互利用につきまして処置要求を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾でございます。 御指摘の点につきましては、今回の統合後、日本政策金融公庫全体としての観点から、各事業本部間の職員住宅の相互利用を実施しており、今後とも適切な運営に努
○安居政府参考人 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、御説明申し上げます。 旧中小企業金融公庫において、統合前に他の二公庫との職員住宅の相互利用につきまして処置要求を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾でございます。 御指摘の点につきましては、今回の統合後、日本政策金融公庫全体としての観点から、各事業本部間の職員住宅の相互利用を実施しているところでございます。
○安居政府参考人 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、御説明申し上げます。 信用保証協会に対する融資事業につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、貸し付けのあり方を検討するとともに、実態を踏まえた貸付金利の見直しを行うなど所要の措置を講じてまいる所存であります。 保険事故発生率の通知誤りに伴う保険料徴収の過不足につきましては、御指摘の趣旨を踏まえまして所要の措置を講じたところであります
○参考人（安居祥策君） はい、大体五パー以下でございますし、最近は非常に皆さん頑張って改善されていることを承知しております。
○参考人（安居祥策君） お答えいたします。 中小公庫の不良債権比率及びその削減策でございますが、平成十七年度末の中小公庫の不良債権比率が一三・七％になっております。 中小公庫は、民間金融機関がリスクを取ることが困難な中小企業者に対して積極的に長期資金を供給するということを目的にしております。これまでも、セーフティーネットや事業再生、新事業といったリスクの高い分野への貸付け、あるいは融資先の資金繰
○参考人（安居祥策君） 今の収支につきましてお答え申し上げます。 中小公庫は六勘定の区分経理をしておりますが、その中で、まず融資勘定と信用保険等の業務勘定につきまして御説明申し上げます。 まず、融資勘定でございますが、先ほどございました期間損益で四百五十二億円の赤字となっております。これに対しまして、収支差の補給金三百三十三億円を受け入れまして当期損益ゼロということでございます。この赤字の要因でございますが